採用への近道!?転職ノウハウ

円満退社・入社準備

試用期間で気をつけたいポイント

掲載日:

試用期間とは

転職サイトの求人などで「試用期間」という言葉をよく見かけます。研修期間のようなものと誤解されることも多いのですが、両者はまったく違う制度です。

試用期間とは、本採用を前提としたうえで、スキル・適正・勤務態度などを確認するための期間です。短い場合は1か月、長くても6か月程度となっており、近年は3か月程度が目安となっています。

名目上は試用ということになっていますが、これは企業が設けている制度であり、法的には「雇用」している状態と同様です。つまり本採用が認められなかった場合、それは契約の解除、すなわち「解雇」となるため、解雇権濫用法理(労働契約法16条)に基づき、客観的合理性と社会的相当性がなければ無効となります。

ただし、判例としては、企業が従業員の性格や勤務態度など、面接だけでは判断できない情報を収集するにあたって、試用期間を設けるのは合理的と判断されています。また、本採用後の解雇と比べて、解雇の自由が比較的認められているため、正社員と同等の権利を持つわけではない点に留意しましょう。


ありがちな失敗事例

試用期間であっても不当な解雇は認められていませんが、下記のような場合は正当性があるとして、本採用に至らないケースがあります。


勤務成績不良

試用期間では、勤務成績不良による解雇が認められています。出勤率90%に満たない場合、また度重なる無断欠勤のための解雇は正当、という判決が過去に下されています。


勤務態度

試用期間中の勤務態度が従業員として不適当と認められた場合、正社員よりも厳しい基準で解雇することができます。試用期間中にバスの車掌が、先輩従業員に対して不適当な言動を用いてトラブルとなり、謝罪時の態度が悪かったことで「適格性を欠く」として解雇された例があります。


経歴詐称

職歴詐称や学歴詐称は違法行為と言われていますが、罪に問われるのは公職選挙法に違反した場合や、国家資格を詐称した場合等であり、労働者が職歴・学歴を詐称したとしても刑事罰を受けることはほとんどありません。ただし、会社に虚偽の申告をしていることには変わりがないため、解雇に足る理由とされます。また、技術や経験を詐称した場合も同様で、採用後、スキルを持ち合わせていなかったことが発覚し、配属部署での仕事が全くできなかったなど、業務に影響が出たときは解雇の正当性が認められます。


協調性

個人の権利が強い欧米と比べて、日本では古くから協調性が重視されてきました。それは現代も同じで、協調性がなく、また度重なる教育を行っても改善が期待できない場合は、解雇が有効となります。実際に協調性が原因の解雇を認めた判例もあります。


注意しておくべきこと

主な解雇理由のうち、注意したいポイントは「協調性」です。勤勉でもコミュニケーションが苦手な人の場合は、この協調性が原因で本採用に至らない可能性があります。特に最近では協調性を含むコミュニケーション力が採用判断の重要な要素になってきています。仕事の能力も重要ですが、試用期間は職場の同僚や上司などと活発にコミュニケーションを行うように心がけてください。

この記事はお役に立ちましたか?

ご協力ありがとうございました!

この記事をシェアしてみませんか?

お役立ちコンテンツ

ページトップ