採用への近道!?転職ノウハウ

円満退社・入社準備

退職するときに必要な4つの手続き

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税金の手続き

住民税

住民税の課税対象は1年間の所得で、所得のあった翌年6月から翌々年の5月まで、後払いで納める仕組みのため、退職時期によって支払い方法が異なります。1~5月に退職した場合は、前々年の所得から課税額のうち、5月までに納めるべき住民税を「一括」で支払います。6~12月に退職した場合は、退勤時に前年の所得から課税額のうち、翌年の5月までに納める住民税を「分割」か「一括」で支払うか選択し、会社に伝えます。分割で支払う場合は役所から送付される納税通知書に従って支払い、一括の場合は給与や退職金から天引きする形で支払います。


所得税

所得税は1年の総収入を想定し、それを月割りにすることで源泉徴収しています。したがって、年内に就職しなかった、または1か月以上の失業期間があった場合、給与をもらっていない期間があるため、想定よりも多くの所得税を支払ってしまうことになります。
年内に再就職したときは再就職先の会社で年末調整をします。各種控除証明書(生命保険・医療費など)と前職の源泉徴収票を用意しておいてください。年内に就職が決まらなかった場合は、税務署で確定申告を行います。その場合、確定申告書、源泉徴収票、各種控除証明書、印鑑が必要です。

年金

厚生年金に加入している人が退職した時、失業中は国民年金へ加入する必要があり、手続きが発生します。退職後の14日以内に、市区町村役所・役場の国民年金窓口で種別変更手続きします。必要なものは年金手帳、印鑑、離職票(退職証明書)などです。転職先が決まっている場合は、年金手帳を転職先に提出し、厚生年金の加入手続きをしてもらいます。

健康保険

転職先が決まった場合は離職期間の有無や前職の健康保険の種類に関わらず、新たに健康保険に加入します。退職してからアルバイトや無職になって転職活動をする場合、離職期間中は国民健康保険に加入するのが普通です。

失業給付金

退職してから転職するときに心強いのが雇用保険の失業給付金です。雇用保険の加入者が失業給付金を受給するためには3つの条件があります。


1. 失業状態にあること

失業状態とは労働しようとする意思と能力があり、就職活動はしていながら、仕事に就くことができていない状態のことを指します。


2. 一定の保険加入期間を満たしていること

ここでいう一定の保険加入期間とは「退職日以前の2年間のうち、雇用保険加入期間が12ヶ月以上であること」を指します。


3. ハローワークで求職の申し込みをしていること

会社で取り寄せる離職票とハローワークで渡される求職票を提出することで求職の申し込みを行います。


失業給付金を受給する時は、ハローワークでの申し込みが済むと、7日間の待機期間後、雇用保険受給説明会と失業認定日に出席してから1週間程度すると給付を受けることができます。ただし、自己都合の退職の場合は3ヶ月の給付制限期間があります。

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