採用への近道!?転職ノウハウ

円満退社・入社準備

退職するときに避けたいトラブル

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誰もが円満退職したいと思うけれど…

転職活動では、入社と同時に退社(退職)というイベントがあります。退職する時は、誰もが円満退職したいと願うものですが、退職を申し出たとき、引き継ぎ中、そして退職後にトラブルが発生することがあります。最悪の場合は訴訟になることも。しっかりと準備して臨みたいものですが、まずは退職のときに起こりがちなトラブルのパターンについて紹介します。

引き留め

退職を申し出たとき「考え直してくれないか」と引き留めがあるのは、よく聞く話です。自分を戦力と認めてくれることはうれしいですが、業務への影響が大きいから引き留められている、ということは意識しておきましょう。退職は労働者の意思が優先されますが、トラブルを回避するためには繁忙期は避ける、後任者への引き継ぎ期間をしっかり取るなど、会社の都合も考慮したプランニングやスケジューリングが大切です。

会社によっては退職者が出ると上司の査定が下がることから保身のために引き留めるケースもあります。この場合、まずは人事部に相談すべきですが、解決が難しい時には最終手段として労働基準監督署に相談することも考えておいてください。

引き継ぎのトラブル

退職願が受理されると引き継ぎ業務をすることになりますが、不十分な引き継ぎはトラブルの原因になることがあります。そもそも仕事のノウハウを全て教えることは無理ですから、完璧に業務を引き継ぐことはできません。ただし、後任者へ一方的に業務を押し付けて退職したり、プロジェクトの途中に退職したりすれば、会社だけでなく顧客にまで迷惑をかけ、人間関係を悪化させてしまいます。その場では良くても長い社会人人生の中でどのような影響があるか予想はできません。引き継ぎによるトラブルを防止するためには、後任者にじっくりと教えられる日程を逆算して退職日を決めることが大切です。

ライバル会社への転職によるトラブル

転職すること自体は反対されていないが、同業他社、いわゆるライバル会社へ転職すると発覚した場合、会社のノウハウを持ち出すことになり、反対されることがあります。

会社によっては、退職時に一定期間ライバル会社に転職しないことを誓約させる文書に署名をさせたり、「秘密保持規約」の提出を求めることがあります。しかし、社員の立場からすると今までのノウハウを使えないことになるため、転職を制限されることになってしまいます。

会社に在籍している間は「営業上、業務上に知り得た事項を社外に持ち出さない」という規約に違反すると懲戒処分の対象になりますが、退職して以降の規約や誓約書は法律的に有効なのでしょうか。

実は、退職後の企業と社員の利害関係について明確に定めた法律があるわけではありません。グレーな領域が多く残っているわけです。裁判所の判断も会社の利害と職業選択の自由との兼ね合いで判断されています。秘密保持規約の提出を求められても安易にサインをせず、場合によっては専門家のアドバイスを仰ぐことが大切です。ただし、前の会社とトラブルにならないよう、転職先で使うことができるノウハウの範囲については、配慮が必要です。不正に顧客リストなどを持ち出して転職先で利用したと判断された場合、不正競争防止法違反(営業秘密の取得)で逮捕されるケースもありますので十分に注意しましょう。

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