採用への近道!?転職ノウハウ

円満退社・入社準備

「会社に残ってほしい」と言われたらどうする?

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退職の引き留めが生まれる理由

退職を申し出たときにすんなりとその希望が通るとは限りません。退職の引き留め(慰留)にあうことがあります。会社や上司が引き留めをするのは、主に次の3つの理由が考えられます。

  • あなたが本当に会社にとって必要だから、替えの効かない存在だから
  • あなたが部下の場合、上司は離職の責任を取らされるから
  • 会社の人事方針によるもの

いずれにせよ、退職は法的に認められた権利です。上司や会社に礼儀をもって接することは大切ですが、何を言われてもひるまず、退職の決意が変わらないことを訴えましょう。ただし、会社によっては「引き留め工作」が延々と続く可能性もあります。引き留めにはどんなものがあるのでしょうか。引き留めに惑わされないためのポイントを紹介します。

気持ちを揺れさせる引き留め工作

引き留めには「希望する部署にするから」「給与を上げるから」などと昇進や昇給をチラつかせるものや、「思い直してまた一緒にがんばろう」と情に訴えたり、「今まで一緒にやってきたじゃないか」と泣き落としなど、様々なパターンがあります。

好条件を提示されたときや情に訴えられたときは、一時的に退職撤回の方に気持ちが揺れることがあるかもしれません。しかし、基本的には退職を撤回することはお勧めできません。なぜなら、提示された好条件は口約束の可能性があります。また、一時的に給与が上がったり、希望の部署に入ったりしたとしても、退職願を提出したという事実が社内に知れ渡った場合は、かえって会社に居づらくなってしまうこともあるからです。

いずれにせよ、退職するか撤回するかの最終的な判断をするのは自分自身です。気持ちが揺れたときは、結論を急ぐことはせずに、「上司は本当に自分のことを思って引き留めているのか」「口約束ではないのか」などを確かめ、じっくりと考えた上で判断するようにしましょう。

脅迫まがいの引き留め工作を受けたときは

「恩を仇で返すのか!」「プロジェクトが終わるまで辞めるな!」「退職理由に解雇と書くぞ!」などと、脅迫まがいの引き留めを受けることもあります。もし、このような対応をされたときは落ち着いて話を聞き、上司が退職を受け入れない場合は、さらにその上の上司や人事に相談しましょう、最終手段としては労働基準監督署に相談することもできます。

あなたの退職の権利は法律によって守られています。例えば、民法672条には「期間の定めのない雇用契約は解約申し入れによって終了するものであり、また一定の告知期間(2週間)の後にはじめて終了する」という記載があり、退職の自由が保障されています(ただし、これは任意規定のため「1ヶ月前までに退職を申し出なければならない」などの特約があればそれに従う)。不当な就業規則によって引き留めが発生した場合は、法律があなたの味方になってくれます。

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