採用への近道!?転職ノウハウ

円満退社・入社準備

円満退職するためには

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退職の基本的な流れ

「退職をしたい」と切り出すのは勇気が入りますよね。また、会社側の都合もあります。では、円満退職するにはどんな点に気をつければよいのでしょうか。


1. 退職の意思を伝える

退職の意思は口頭で伝えるだけでなく、「何月何日に申し出た」と記録が残るよう書面で伝えておくことが大切です。そうすると、トラブルを防ぐことができます。上司からは「なぜ退職するのか?」「次の転職先は?」と聞かれることもありますが、答える義務はありません。「それはちょっと言えないんです」などとごまかしておきましょう。


2. 退職日の相談をする

法律上は退職の申し入れ後、原則2週間で雇用関係は解消されますが、これは当事者間の合意によって修正が許されています。そのため、退職日を上司と相談するときは、自分の希望を一方的に伝えるのではなく、お互いが納得できる日を設定してください。繁忙期やプロジェクトの半ばによる退職などはできるだけ避け、引き継ぎがスムーズとなるような心遣いをしておく必要があります。1~3か月を目処にしてください。


3. 退職願を提出する

退職日の相談をしたら、「退職願」を提出します。退職願には「退職すること」「退職日」「自分の名前や所属部署」「宛名(社長の名前)」などを書きます。退職理由は、詳しく書く必要はなく、「一身上の都合により」とすればよいでしょう。


4. 業務の引き継ぎをする

スムーズな業務の引き継ぎは円満退職のポイントです。仕事の段取りや進行状況、今後予想されるトラブルとその対処法などを後任者に伝えます。引き継ぎの説明は口頭だけではなく、必ず資料や文書で残すことも重要です。取引先の名刺も重要な引き継ぎ資料となりますので、後任に引き継ぐ必要がありますので注意しましょう。


5. 取引先や得意先にあいさつする

営業職などの場合、業務の引き継ぎと並行して、後任者を取引先や得意先に紹介する必要があります。あいさつに行けない場合はあいさつ状などで、退職することと後任者のことを知らせます。


6. 晴れて円満退職

業務の引き継ぎが終わり、あいさつ回りも終了すると、ようやく円満退職です。少なくとも退職日の3日前には全ての引き継ぎが完了するようにスケジュールを組んでください。


退職に伴う手続き

退職するときは会社に返却しなければならないものと、逆に受け取るものがあります。


返却するもの

  • 健康保険証
  • 身分証明書類
  • 通勤定期
  • 制服や携帯電話、パソコンなど会社から支給された備品
  • 業務用の関係書類

受け取るもの

  • 離職票(転職先が決まっている場合は不要)
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票
  • 年金手帳

退職手続きのために必要な書類を受け取ったら、すぐに手続きを始めましょう。離職票は雇用保険受給手続きの際に、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、年金手帳は新しい会社に入社するときに必要になるので、必ず受け取るようにしてください。

もちろん会社によって変わってきますので事前に担当者に何を返却し、何を受け取ることができるのか聞いておくとスムーズに進めることができるでしょう。

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