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構造改革・規制緩和が進む業界での転職先選び

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電機業界で進む構造改革とグローバル戦略

電機業界では、ソニーやシャープなどの家電大手が苦境に立ち、経営再建中であるのに対し、日立製作所や東芝は好調に業績を伸ばしています。ソニーは大幅なリストラを進めながら子会社や事業の整理など大幅な経営改革を余儀なくされていますが、このような構造改革は単なる企業単位の業績の好調不調に関わらず、電機業界全般のトレンドとなっています。具体的な動向としては、

  • レガシー事業(先端技術を必要としない、成熟した商品を扱う、利幅が少なく競合相手の多い事業)の売却・撤退による企業のスリム化・高収益体質化
  • レガシー事業の国際的M&Aなどによる規模拡大で業界シェアの獲得・低コスト化
  • 高付加価値の新ビジネスモデルの確立
  • CCC(キャッシュコンバージョンサイクル)の圧縮によるキャッシュフローの健全化

などが進められています。転職先としてふさわしい企業を選ぶ際は、対象企業がこれらの施策をどのように進めているか、その成果は着実に出ているのかなどを見極めることが大切です。

自動車産業はインフラと一体化するか?

2015年の営業利益が3兆円に迫る見込みのトヨタ。リコール問題で業績が伸び悩むが売り上げそのものは堅調なホンダ。2015年3月期の連結業績予想を上方修正した日産。為替の円安による影響もあり、日本の主要自動車メーカーは比較的安定した業績を残しています。

その一方、電気自動車や燃料電池自動車といったエネルギーの多様性、Google(グーグル)も参入するという「自動運転車」の登場など、自動車産業を根底から揺るがす大きな変革の兆候が明確に見えてきました。

ホンダは車車間通信や路車間通信などのインフラ協調による安全運転システムを推進していますし、経済産業省は燃料電池自動車向けの水素ステーションの普及に向けて一般高圧ガス保安規則などを改正しています。水素自動車を発売したトヨタ、石油業界のJX日鉱日石エネルギーなどはすでに水素ステーションを各地で整備し始めています。

今後自動車産業はエネルギーインフラや都市情報インフラとの関係性を深め、従来のように「車そのものを設計・製造するだけ」という業態はすでに過去のものとなりつつあります。またメーカー同士の競争を超えたメーカー提携や共同開発体制も形成されつつあり、業界地図は大きく書き換えられようとしています。

自動車関連業界への転職する場合には、このような業界の変化を敏感に察知し、時流に合った製品・サービスを手がけていたり、事業に将来性のある企業を選ぶ必要があるでしょう。

農業は企業参入で6次産業化する

2009年、農地法改正によって農地の権利取得規制が緩和されました。法人は農地をリース方式で利用することができるようになり、法改正後の3年間で1,000社を超える食品メーカーや流通業者などが農地を借りて農業に参入しています。カゴメや和民など既に自社生産の農作物を利用している企業も多数見られます。

一定の食糧自給率を確保することは国家において重要な政策の1つですが、日本の農業就業人口は近年急減しています。企業による農業への参入は従来の農業の就労形態を変革し「職業選択肢の1つとして若者にも受け入れられるスタイル」を確立させようとしています。

また、企業による農業への参入は食料生産だけにとどまらず、食品加工、流通・販売までを一貫して手がける事が多く、第一次産業・第二次産業・第三次産業を横断して行うことから「第6次産業」と呼ばれています。

品質の高さや安全性から、日本の農作物は国際的に高い評価を得ています。今後6次産業化が進めば、さらなる高付加価値を農作物に付与し、高収益体質の企業や業界を構築できる可能性は十分にあります。「転職先の候補に、農業を手がけている企業を加える」という選択肢も今後は十分考えられるでしょう。

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