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企業の経営状況をIR情報から読み解く

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経済学部出身でなくても読めるIR情報

まずはIR情報に関する基本的な理解です。ご存知の方も多いかと思いますが、重要なポイントを再確認しておきましょう。

IRとは「Investor Relations」つまり投資家に対して、投資判断に必要な企業情報を適時、公平、継続的に提供する活動全般を指します。

上場企業のWebサイトなどに「IR情報」として提示されているのは、

  • 企業情報 _ 経営理念や会社概要など、いわゆる「会社案内」に掲載されているような情報
  • 決算公告 _ 年次決算の決算書。貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など
  • 財務/業績情報 _ セールスレポートや財務指標サマリー、決算短信、キャッシュフロー状況など
  • ニュースリリース _ 新製品情報など、対外的に発信するニュース・情報
  • IRカレンダー _ 決算説明会、株主総会などのスケジュール

などが一般的でしょう。

これらの情報は、転職を前提とした企業研究には欠かせないものです。ひと通り目を通しておくべきですが、問題は決算公告や財務・業績情報の見かたです。「経済学部出身ではないので、貸借対照表や損益計算書など読めない」という方も多いでしょう。しかし、ちょっとしたポイントさえ押さえておけば、大まかな経営状況くらいは読み解くことが可能です。

チェックするべきポイントは3つ

IR情報は、投資家に対して「この企業に投資するべきか?」という判断材料を与えるためのものです。このため、特に財務諸表については他の企業と客観的に比較しやすいよう、公平なルールに基づいての作成基準が定められています。専門的な分析手法は別として、企業研究としてチェックしておきたいポイントは次の3つです。


1. 資本は安定しているか?(貸借対照表)

まず貸借対照表を見てみましょう。貸借対照表は左側(借方)が「資産の部」、右側は「負債の部」と「純資産の部」で構成されています。

貸借対照表の右下の「純資産合計」と「負債純資産合計」に着目しましょう(負債純資産合計とは負債と自己資本の総額です)。負債純資産合計に対して純資産合計が多いほど「借金が少なく自己資本が充実した健全な会社」という見方ができます。負債純資産合計に対する純資産合計の割合を「自己資本比率」といいます。

自己資本比率 = 純資産合計 ÷ 負債純資産合計 × 100

自己資本比率を同業種のライバル企業やトップ企業と比較してみるとよいでしょう。


2. 営業収益は堅調に伸びているか?(損益計算書)

損益計算書では、まず損益計算書上部の「売上高」に注目します。前期の損益計算書と見比べて、売上高伸び率を計算しましょう。

売上高伸び率 = (今期の売上高-前期の売上高) ÷ 去年の売上高 × 100

売上高伸び率で会社の成長性を知ることができます。
ただし売上高だけがいくら伸びていても、実際に儲かっていないのでは無意味です。経常利益(会社の手元に残る利益)に着目し、売上高に占める経常利益の割合(売上高経常利益率)を計算してみましょう。

売上高営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 × 100

売上高営業利益率は企業の事業の儲けの割合です。率が大きい企業ほど、売上高に対して効率よく収益を上げている企業だといえます。これは業界・業態によって大きく数値が異なるので、同業・同業態のライバル企業やトップ企業の数値と比較してみましょう。以前から存在し、安定している業界は低めですが、IT業界など新しい業界は高い営業利益率の企業が少なくありません。

営業利益から法人税などの会社の経費などを差し引いた利益が経常利益と呼ばれます。


3. キャッシュフローは潤沢か?(キャッシュフロー計算書)

いくら損益計算書上は黒字でも、売り上げの多くが長期の売掛金で回収に時間がかかっては、手元の現金が不足しがちです。「会社が自由に使えるお金がどれだけあるか?」は、経営の安定性や経営戦略の実行に大きな影響を与えますから、現在の経営においてキャッシュフローは非常に重視されています。

キャッシュフロー計算書では、期首と期末のキャッシュの増減、期間中にどれだけキャッシュを獲得し、何にキャッシュを費やしたかがわかるようになっていますが、このうち特に重要なのは「フリーキャッシュフロー」です。

フリーキャッシュフロー = 営業キャッシュフロー + 投資キャッシュフロー

フリーキャッシュフローは「会社が自由に使える資金」であり、これが潤沢であれば借入金の返済などにも余裕が生まれます。この金額は会社の規模に大きく左右されますから、同業種中の同規模の会社と比較するといいでしょう。

財務諸表以外にも重要なポイントはある

IR情報を読む際、上記の財務諸表のチェックポイント3つ以外にも着目するべき点がいくつもあります。例えば、

  • 経営者のビジョンとポリシーは見えているか?
  • 新商品、新サービスを積極的に展開しているか?
  • 主要取引先はどんな企業か?
  • 経常利益はきちんと出ているか?

といった点などです。

「経常利益が、ここ数期伸び悩んでいるが、これは新規事業のための先行投資がかさんだためであり、来期からはこのような営業活動によってこれくらいの収益増が見込める」といった、財務諸表上の疑問を明快に説明し、納得できるような経営者のビジョンが語られていれば、信頼できる会社だと判断できます。

また魅力的な新商品や新サービスを市場に提供し続けていれば、今後の売り上げ増が期待できるでしょう。主要取引先が安定した企業であれば、貸し倒れリスクなどを低く見積もることができ、経営上の不安要素が少ない会社だと判断できます。

転職を前提とした企業研究には、これらのことを総合的にふかんし、理解することが重要です。

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