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残業の多い業界、少ない業界の特徴とは?

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転職をする際は、「好きな仕事でバリバリ働きたい」「残業が多すぎる職場は避けたい」など希望する労働条件があると思います。会社のクチコミ情報を掲載しているVorkersは「業界別残業時間(月間)ランキングTOP30」で残業時間に関するレポートを発表しています。残業が多い業界と少ない業界、その特徴と傾向を見ていきましょう。

残業が多い業界とは

まずは、残業が多い業界を見てみましょう。

同調査によると、最も残業時間が多い業界は「コンサルティング・シンクタンク」で月83.5時間となり、2位は「広告代理店・PR・SP・デザイン」で月78.6時間、3位が「建築・土木・設計・設備工事」で月70.8時間、4位は「放送、出版、新聞、映像、音響」で月66.1時間となりました。

この4つの業界に共通する特徴は「成果物」を生み出す仕事であること。こうした仕事には「締切」が存在し、それまでに一定以上の品質を達成しなければなりません。これが残業時間を押し上げている要因の一つだと推測することができるでしょう。また、第4位の「放送・出版・新聞・映像・音響」はいわゆる「メディア業界」と呼ばれますが、膨大な情報量を分刻みのスケジュールで取り扱う業界になるため、不規則な働き方になり残業は平均よりも多くなるようです。

ただし、残業が多い業界の年間休日数を見てみると平均、もしくは平均以上となる傾向もあり、働くときは時間に縛られずに働き、休むときはきっちりと休むという「メリハリのある働き方である」とも言えそうです。

「ホワイトカラー・エグゼンプション」によって残業はどう変わる?

また、この4つの業界は、2014年に産業競争力会議で提案され、導入が検討されている新たな労働制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」の適用によって、いままでの働き方から大きく変わる可能性があります。ホワイトカラー・エグゼンプションとは「働いた時間ではなく成果で評価する」という制度ですが、企業のグローバル化やより柔軟な人材活用、多様なライフスタイルやワーク・ライフ・バランスを高めることを主眼としています。

制度の大枠では、高度な専門職で年収1,075万円以上の人を対象として検討されており、成果で給与を決めることのできる職種に適用されることが多い制度です。厚生労働省によると管理職コンサルタントの他に、理系・文系の研究職、番組のプロデューサーディレクタージャーナリストデザイナーなどの19業種に適用されるようです。

この制度の適用によって効率的で柔軟な働き方が実現できるとされる一方で、働く時間に制限がなくなることも懸念されています。ただし、企業は従業員の健康管理のために、労働時間を把握する義務と労働時間の上限を設けることなどを審議会で合意しています。

残業が少ない業界とは

ここまで残業が多い業界を紹介してきました。今度は残業が少ない業界の特徴を見ていきましょう。同調査によると、平均残業時間の短い業界には「自動車・自動車部品」、「輸送機械」、「日用品・化粧品」、「化学・石油・ガラス・セラミック」、「電力・ガス・エネルギー」などが挙がりました。

これら業界の特徴は「第二次産業」に属していることが挙げられます。第二次産業は社歴が長く、人事制度や労働組合も確立している傾向にあるため、長時間労働への歯止めがかかっていると考えられます。

職種については、こちらは別の調査(DODA『残業の多い職業・少ない職業は?全80業種、95職種別の残業時間調査!』)になりますが、職種で見てみると事務・アシスタント系の仕事は業界を問わず残業時間が短い傾向にあるようです。

まとめ

いかがでしたか。業界や分野によって残業時間が多い/少ないという傾向が見られます。こうした各業界の特性を事前に調査しておくと、転職活動の対策が立てやすくなるでしょう。


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