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出産した女性を助けるさまざまな制度

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産前・産後休業

産前休業は産前6週間以内(双子以上の場合は14週間前)に出産予定の女性が休業を請求した場合に就業させてはならない期間のことです。産後休業は6週間は強制的な休業であり、8週間まで休業が認められていますが、6週間を経過したあと本人が希望し、医師が支障ないと認めた場合は職場復帰できます(労働基準法第65条第1項、第2項)。

産前休暇は基本的に出産予定日から決められますが、予定日より早く生まれれば結果的に休みは短くなります。出産が予定より延びてしまい、産前休業期間を超えてしまった場合は、予定日から出産当日の間も休業期間に含まれます。産後休業は通常通り、出産日から6週間取ることができます。

2014年4月から、産前・産後休業を取っている女性は社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)が免除になりました。免除となるのは産前休業の開始月から、終了月の前月までです。


出産でもらえるおカネ

産休中は働くことができないので、給与が出ないことがほとんどです。そこで産休中の生活を支える給料の代わりとなるのが「出産手当金」です。勤務先の健康保険や共済組合に加入し続けていれば、正社員だけでなく、契約社員、アルバイト、パート、派遣社員、契約社員であっても支給されます。

出産手当金の申請方法は、産休後に勤務先を通して健康保険に申請するのが一般的です。産後休業の終了後、1~2か月をめどに振り込まれます。そのため、産休中の生活費には充てられません。注意しておきましょう。

法律で定められた出産手当金の期間は、産前42日(双子以上の場合は98日)産後は56日です。出産手当金で受け取れるのは標準報酬日額の3分の2。毎月の給与から算出されます。


出産手当金の算出方法

出産手当金 = 標準報酬日額 × 3分の2 × 日数分

妊娠・出産は病気ではないので健康保険は適用されません。全額自費になります。家計に大きな負担となってしまいますが、頼りになる給付として「出産育児一時金」があります。子ども一人につき42万円(うち3万円は保険料)が受け取れる便利な制度です。また妊娠22週未満で「産科医療保障制度」の加算対象にならない出産の場合は39万円となります。


そのほか出産を支援する制度

解雇制限

労働基準法第19条によって産前・産後休業の期間と、その後30日間の解雇は禁止されています。また、正社員からアルバイトに降格させることや、雇用契約の更新をしないなども不利益な扱いになり禁止されています。


母性健康管理指導事項連絡カード

仕事をしている女性が妊娠中や出産後に、医師や助産師から通勤緩和や勤務時間の短縮、仕事内容の制限などの指導を受けた場合に、その指導内容を会社に伝えるために使用するカードです。診断書と同様の意味があり、勤務先に伝えれば必要な措置を受けることができます。カードは母子健康手帳についており、厚生労働省のホームページからも入手できます。


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