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転職活動中に妊娠が判明…どうする?

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転職活動中の妊娠

妊娠すると、初期段階では体調が悪くなったり、検診などで、どうしても仕事を休まなければならない時があります。妊娠初期はとても大切な時期なので、体調優先で生活すべきですし、その時期を過ぎても、出産、育児の時間が必要になります。そうなると、働くことはもちろん、転職活動もままならなくなります。

もし、働きながら転職活動で「妊娠」していることが分かったら、会社に所属しながら出産・育児に集中し、その後に転職活動を再開するのがよいでしょう。会社に所属していれば、出産前後には「産前産後休業」をはじめとする女性の妊娠・出産を支援する制度を受けることができるからです。退職してしまうと、こうしたメリットを享受することはできません。

一方で、妊娠中の女性を採用するのは、企業にとっても大きなリスクになります。せっかく採用しても、入社後に短い期間に出産で休まれてしまっては戦力ダウンになるからです。もちろん、妊娠していても採用してくれる企業はあるかもしれませんが、あまり期待できないと思ったほうがいいでしょう。

退職して転職活動は難しい

仮に妊娠して仕事を辞めて転職活動をする場合、当然、働き続けるともらえたはずの給与がなくなります。ただ時間ができることで出産や子育てに集中できます。

会社に所属したまま、出産して職場に復帰しても、仕事を続けながら育児や家事をこなすのは大変ですから、転職活動どころではなくなります。そのため、いったん退職し、育児が一段落してから就職活動をするという方法もあるでしょう。

ただ子育て中の女性の再就職は厳しくなる傾向にあります。子育てが済んだ女性にも仕事のブランクがあることで、これまでのように第一線で働ける仕事が少ないなど厳しい状況に置かれることも予想されます。

会社にいながらの転職

会社で働きながらの場合は、妊娠中はつわりなどによる体調の悪化、心の不調であるマタニティーブルーなどで心身ともにデリケートになるので、今まで通りに仕事を続けるのは難しいという面があります。

しかし一方で、会社にいることで、妊娠中の女性を助けるさまざまな制度を受けることができます。

例えば、産休期間中の給料については、何も取り決めがなく、産休中は無給となる会社が多数派です。しかし、会社員や公務員には、この無給分を補う制度があります。健康保険組合などから支給される「出産手当金」です。産休の期間中1日につき「標準報酬日額の3分の2に相当する額」が支給されます。

また妊婦検診のときに使える「通院休暇」という制度は、会社の規定になくても男女雇用機会均等法第12条によって保証されており、妊婦健康診査のときに利用することができます。

さらに医師や助産師の指導が記入されている「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用することで、時差通勤したり、勤務時間を短縮したり、交通手段や通勤経路を変更することを会社に要求しやすくなります。ほかにも育児休業、育児休業給付金などがあります。こうした制度は、妊娠して働き続ける女性を支援するものです。

全ての企業が出産や育児の制度が整っている訳ではありませんが、おカネのことを考えるのであれば、やはり働きながら制度を活用し、出産後に転職活動を再開するのがよいといえそうです。

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