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転職者なら知っておきたいお金の話 福利厚生関係編

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財形貯蓄はどうなる?

企業の福利厚生制度として導入されることの多い財形貯蓄制度は、厚生労働省所管の「勤労者財産形成促進法」に基づいて企業に導入されます。

財形貯蓄は目的別に「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」「一般財形貯蓄」の3種類があり、住宅型と年金型は合算して元利合計550万円までが非課税という優遇措置が設けられています。会社によっては事業主が奨励金として3%程度を付加してくれるケースも多く、給料からの天引きによる貯蓄ということもあり、効率的に貯蓄することが可能です。

転職の際にはこれらの財形貯蓄は解約、または次の職場への「持ち運び」をすることになります。 退職後2年以内に再就職し、就職先の会社に財形貯蓄制度があれば、財形貯蓄を継続することができます。退職から再就職までの期間は金融機関に貯蓄をそのまま残しておくことが可能です。

再就職先に財形貯蓄制度がない場合は解約することになりますが、この場合、年金型と住宅型については本来の目的を達成しなかったわけですから財形貯蓄の「目的外」ということになり、過去にさかのぼって一般的な貯蓄と同様に利息に課税されます。

社宅の退去

社宅や会社による借り上げ住宅に居住している場合、転職で現職を退職する際は明け渡しが必要になります。「退職日に即退去」となるか、あるいは退職日以降一定期間の退去猶予期間があるかは会社の就業規則によります。特に転職など自己都合による退職の場合は退職日に即刻退去を求められる可能性もあります。

本来は入居時に社宅利用の規則や契約内容を確認しておくべきなのですが、退職する旨を会社に申し出た際に退職手続きの一環として、退去日を確認しておきましょう。退職日までにある程度の日にちがある場合は、「○月○日まで退去を待って欲しい」といった交渉の余地もあるかもしれません。

なお、仮に退職後に一定の猶予期間があったとしても、その退職日以降の家賃は会社からの補助は打ち切られると考えるべきです。また一般的な賃貸契約と異なり敷金や保証金などを支払っていない場合、退去による原状回復費用を求められる可能性もあります。これも契約内容次第ですが、一般的に賃貸住宅の原状回復というのは、完全に入居前の状況に戻せというわけではありません。これは「内装を勝手に変えたり改築したりした場合は元に戻しなさい」ということであって、普通に生活していて、住宅が経年劣化した分までを負担する義務はないのです。これは国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」にまとめられています。

もし法外な原状回復費用を請求された場合はガイドラインを参照のうえ、すみやかに国民生活センターや消費者センターに相談しましょう。

企業福利厚生保険は手続不要

各保険会社は、企業向けに退職準備金や福祉団体定期保険などを組み合わせた「企業福利厚生プラン」などの保険商品を販売しています。会社が従業員のために負担した掛金は全額損金算入(経費扱い)できるプランも多く、こうした保険に加入している会社では実質的に従業員の負担ゼロで病気・災害などによる医療保険、死亡保険金などが提供されます。

転職によって退職する場合、当然こうした福利厚生制度の適用は受けられなくなります。しかし基本的にこうした保険商品は会社または事業主が一括して契約していることがほとんどのため、特に退職時の手続きなどは必要ありません。

団体保険の注意点

会社によっては、上記のような福利厚生保険ではなく、社員が「この会社に勤務していること」を前提に団体で保険に加入し、通常よりも保険料を大幅に割り引いてもらえる「団体保険」を採用している場合も考えられます。これは会社ではなく個人と保険会社との契約なので、退職時には解約する必要があります。

もし解約手続きをしなかったとしても自動的に解約となるか、いざ保険金を請求しようとしても「前職の会社に勤務していないこと」を理由に支払いを拒否される可能性が高いでしょう(加入条件により事情は異なります。一部の医療保険では転職後も同じ条件で契約を継続できるものがあります。契約書の内容をお確かめください)。

掛け捨てタイプの保険であれば退職しても保険料は返ってきませんが、貯蓄型の保険や年金型の保険であれば、退職にともない一時金として保険料の一部が返ってきます。

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