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転職にまつわるお金の話 社会保険編

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社会保険制度は4つで1セット

私たちが日頃「社会保険」と漠然と呼んでいるものの内訳は、実は「健康保険」「労災保険」「雇用保険」「厚生年金保険」の4点セットで構成されています。会社員をしているとこれらの保険料はすべて給料から天引きされているのであまり意識することはありませんが、転職時にはこれらの保険を切り替えるなどの手続きが必要となります。

健康保険は国民年金保険への切り替えが必要

病院で診察や治療を受ける時に必要な健康保険証。原則として会社員は「社保」と呼ばれる健康保険に加入しています。保険料は事業主と被保険者が折半して負担し、被保険者の負担分は給与から天引き(控除)されます。転職にともない前の職場を離れる際は健康保険証を返納し、同時に被保険者資格を喪失します(任意継続被保険者を除く)。

なお、健康保険は「その月の月末に会社に在籍している」ことにより、会社がその月の保険料を折半する義務が生じます。たとえば3月末に退職するとして、3月31日付で退職すれば、3月分の保険料は会社との折半になります。しかし、1日早い3月30日付の退職では会社は保険料を折半する義務がなく、被保険者はわずか1日のために3月分の保険料を、いったん国民健康保険に加入して丸々1か月分全額負担しなくてはならなくなります。また、月半ばの退職であっても保険料の日割り計算などは行われません。

なお、この際にすでに次の就職先が決まっていて、4月1日から勤務開始だったとします。この場合、4月1日からは次の職場の健康保険に加入することになります。ただし、法的には無保険期間は1日たりとも認められていないので、原則的には1日間だけでもいったん国民健康保険への加入と3月分の国民健康保険の保険料を負担しなくてはなりません。

労災保険は誰が払っている?

「労災保険」という言葉は誰でも聞いたことはあると思います。しかし、給料から保険料を天引きされている形跡もなく、はたして自分は労災保険に加入しているだろうか?と言う人も多いでしょう。

労災保険は労働者が加入するものではなく、会社や事業所単位で加入し、その従業員全員に適用される保険です。個人経営の農林水産業で従業員が少数といった例外を除いて、会社は労災保険に強制加入をさせられることになっています。保険料は事業主が全額負担し、保険料を従業員の給与から差し引くことは法律で禁じられています。

労災保険により、仕事中や通勤中の事故・災害に対して保険金が支払われます。監督官庁は労働基準監督署ですが、保険金の申請手続きなどは会社の指示に従うか、会社が代行することになっています。

雇用保険の保険料と受給資格とは?

一般的には「失業保険」とも呼ばれる雇用保険。民間企業で働く会社員が何らかの理由で失業した時、再就職するまでの一定期間、基本手当(いわゆる失業給付)が受けられます。ただし、給付を受けるためには一定の条件を満たす必要があり、また転職などの自己都合による退職だと「1週間の待期期間+支給制限3カ月の期間」は給付を受けることはできません。

なお、退職後、次の就職先での勤務開始までに3か月以上の期間がある場合は前の職場の「雇用保険被保険者証」を取得しておきましょう。会社によっては個人に配布せず職場で一括して預かっている場合があります。これは本来、個人で持つべきものですから、勤務先に請求してください。また、この場合、退職にともない勤務先に離職票を発行してもらいましょう。会社は退職者の請求によって退職後10日程度の期間内に離職票を発行する義務があり、同時にハローワークに雇用保険の資格喪失手続きをしなくてはならない義務があります。

こうしておけば、次の職場が決まっていても「1週間の待期期間+支給制限3カ月の期間」以降、勤務開始までの期間は失業給付を受けることができます。

厚生年金保険は基本的に全員加入

厚生年金は、厚生年金保険法に基づき、民間企業で働いている会社員であれば基本的に全員加入の義務がある公的年金制度です。もちろん転職先の会社が社会保険制度を完備していることが前提ですが、一般的な転職では、現職の退職時にいったん厚生年金の被保険者資格は喪失し、転職先の会社に入社した時点であらたに厚生年金の資格を取得することになりますが、厚生年金の被保険者期間は通算され、事実上は継続と同様です。

なお、厚生年金加入者は公的年金の被保険者区分では「第2号被保険者」に該当します。退職し、すぐに再就職しない場合は「第1号被保険者(国民年金のみに加入している方)」へ種別変更して保険料を自分で納付する必要があります。

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