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源泉徴収のしくみ

会社員として働いていると、月々の給料から源泉徴収税が差し引かれます。毎年、源泉徴収票が発行されますし、給与明細にも源泉徴収分の所得税についての記載があるはずです。

源泉徴収とは、所得税の仮払いのことです。会社員の所得税は一年間の収入に対して税率表に基づき税額を算出して納めるのですが、月々の給与額から年収がおよそ想定できるので、あらかじめ所得税を分割して納め、年末調整で過不足を調整するようになっています。

源泉徴収票とは、その年の1月1日から12月31日までに支給した給与額と源泉徴収額を記載した書類で、もし給与外の収入があった場合などは税務署に源泉徴収票と、そのほかの書類をまとめて提出し、確定申告を行います。

このため、転職によって年の途中に退職した人は、前の会社から退職日までの源泉徴収票を発行してもらい、次に就職する会社にこれを提出する必要があります。その年のうちに就職しなかった場合は、その源泉徴収票から個人で確定申告の手続きを行う必要があります。退職時に発行される源泉徴収票はいずれにせよ必要ですので、大切に保管しておいてください。

なお、退職時に退職金や退職一時金、個人年金の脱退一時金などが支給された場合、これらの所得に対しても所得税、住民税が発生します。ただし、こうした所得についても源泉徴収が行われ、その内容は源泉徴収票にまとめられていますので、特に個別の納税手続きなどは必要ありません。また、企業年金(厚生年金基金など)の原資を転職先に移換する場合は特に税金はかかりません。

住民税は翌年払い

給与から天引きされるものとして、所得税のほかに住民税があります。ただし、こちらは所得税とは少し扱い方が違います。

住民税は所得税と同様毎年1月1日から12月31日までの所得に対して発生しますが、納付は翌年の6月からとなっています。会社員の場合はその年の住民税を翌年の6月~翌々年の5月にかけて給与から天引きされ、会社が市区町村に納付します。これは源泉徴収ではなく特別徴収と呼ばれます。

同じ会社に継続して勤務している場合は月々の天引きが連続しているのであまり意識しなくて済みますが、会社を退職してそのまま就職しなかった場合、給与から天引きできない住民税は市町村から送付される納税通知書によって個人で納付する必要があります。

退職した月によって住民税の納付方法は異なる

住民税は税金が発生した時期と納付時期にタイムラグがあるため、退職月の給与からどれだけ天引きされるかは月によって異なります。

その年の1月~5月に退職した場合、最後に支給される給与から5月支払い分までの住民税が一括で天引きされます。これにより、前々年分の住民税を完納することになります。前年分の住民税については次の職場の給与から天引きしてもらうか、就職するタイミングによっては各市区町村から送付される納税通知書によって個人で納付することになります。

6月以降の退職では、その月の支払い分のみが給料から天引きされます。つまり、前年の住民税の一部を納税する形です。前年の住民税の残りについては、上記と同様に次の職場で天引きしてもらうか、納税通知書によって個人で納付することになります。

次の職場の経理担当者に相談を

会社員として働いていると、源泉徴収、特別徴収、年末調整によって納税が完了します。このため自分で税務署に足を運んで確定申告を行う経験をしたことがない人も多いでしょう。しかし、転職の際は、前職から速やかに次の職場に移ったとしても、ケースバイケースで確定申告を行わなくてはならない場合も少なくありません。

新しい職場に移ったら、まず経理担当者に相談をして、所得税や住民税の天引きはいつから行われるのか、確定申告は必要か、といった事柄を確認しておきましょう。

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