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こんなにある!「子育て」「女性の活躍」を実現する支援制度

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時代はワークライフバランス 子育てや女性の活躍を支援する制度

こんなにある!「子育て」「女性の活躍」を実現する支援制度

こんにちは、ピタジョブ事務局の渡辺です。

2016年、政治の世界や各種メディアでも「子育て支援」や「女性の活躍」に言及される機会が増えました。そこで今回は、子育て支援や女性の活躍を推進する企業が取り入れている支援制度を調査し、ピックアップ。さまざまな例をご紹介します。

ママになった女性社員のための育休・産休や時短勤務だけでなく、近年では多彩な福利厚生制度を用意して、女性の活躍を進めている会社が増えました。「こんな制度もあるのか!」というものもありますので、ぜひ参考にしてください。

産休・時短以外の、仕事の負担が軽減される制度

一般的な「出産休暇(産休)」「育児休暇(育休)」、そして育児については就業時間を短縮できる「時短勤務」制度が普及していますね。しかしそれだけではなく、在宅での仕事や人事上の特別な措置が認められている企業も。

ただし以前のコラムでも紹介しましたが、いくら制度があっても使われていない、取得しにくい環境では意味がありませんので、仕事探しの際には、制度の活用度合いについてもあわせてチェックしておきましょう。

在宅勤務

業務用のPCなどの端末に自宅から接続して、社内と同等の環境で仕事ができる制度。音声や映像を用いたチャットでのやりとりに加えて社内SNSで連絡をとれるようになったおかげで、社内で顔を突き合わながら仕事するのと変わらない仕事ぶりの人も、多くなりました。

選択制の人事制度

子育て期間中は残業が少なく急な休みにも代わりの人に対応してもらえる仕事、在宅勤務が可能な部署などを選び、育児が一段落したら仕事の比重を上げるといった働き方を可能にする人事制度です。子どもが生まれたら昇進・昇級を事実上あきらめる「マミー・トラック」に乗せるのではなく、長期的に人材を活かそうという姿勢の企業もあります。

再雇用制度

出産・育児を機に退職したあと、特定の年数までに申し出た場合に再雇用が保証されている制度です。さまざまな事情から育児との両立が一時的に困難になってしまう、という人にはピッタリの制度かもしれません。

育児の負担軽減を間接的に支援する、ユニークな制度

人事や雇用関係についての安心を保証する制度とは別に、こんな仕組みを用意している企業もあります。

社内託児所・社内保育ルーム

社内に設置された託児所に子どもを預けられる制度です。なかには子どものいるスペースと執務エリアがガラス仕切りで隣り合っていて、いつでも様子を見られる託児所が作られている会社も。維持費がかかるため、社内に託児所が設けられることはそれほど多くありませんが、お昼には一緒になることができ、迎えの時間を気にする必要なく仕事に集中できるとなれば、非常に心強いですね。

家族向けの社内イベント

休日にオフィスを開放し、社員とその家族を呼んだイベントやパーティーを実施する制度。家族ぐるみで社員どうしが顔を合わせると、ふだんの勤務日に突発的な呼び出しが発生してもお互いイメージしやすく、子育てを応援しあう雰囲気が強まります。家族のために休暇を取得するのに寛容な社内環境が用意されるだけでなく、近年では子供のITリテラシーを高めるイベントを開催する企業などもあります。

生活サポートサービス(家事代行や食材配達サービスなど)

家事代行やクリーニング、食材配達など、育児に直接関係のない部分をサポートするサービスの費用を支援する制度です。家事にかかる負担を減らし、精神的・時間的に余裕を持って仕事と子育てに臨めるのがポイント。福利厚生の一環として現金支給ではなくポイント制となることもあるようです。

保育料補助・ベビーシッターの利用割引

提携保育園やベビーシッターサービスの費用が減額・免除される制度です。また最近は認可外保育施設や一時保育サービスの費用が特定の金額を超えた場合、会社が費用を全額負担する制度も増えています。認可保育園に入れず、高額な保育料負担ができずに職場復帰が見送られることを防いでくれるので、こうした問題に困る人にはうれしい制度です。

家計を支える手当や休暇の制度

多くの会社では慶事として出産による祝い金が出されたり、世帯構成に合わせて手当が支給されたりします。有給とは別枠で休暇が認められる特別休暇制度などは、最も身近な福利厚生制度と言えるかもしれません。

お祝い金

企業により呼び方や対象はさまざまですが、出産時の一時金や、子育て用品にかかる費用の支給などがあります。なかには数百万円の祝い金が支給される企業も。この制度を始めた会社では、第3子、第4子の出産が増えたという声もあがっているそうです。

家族手当

家族ひとりあたり月額数千円~数万円が、一定年齢まで支給される制度です。子どもを持つこと、配偶者を持つことに対する経済的、心理的な不安が大きく軽減されます。

特別休暇

子供の急な病気やケガ、学校行事や記念日に使える休暇を、有給とは別枠で設ける制度です。配偶者の出産や育児ができないときに休みが取得できる企業もあります。母親だけでなく家族全員で育児をサポートできる仕組みですね。また正式な制度ではありませんが、手が離せない業務が発生した際、手の空いている社員が一時的に子どもの面倒を見て、終わった後で保育園に預けに行くようなサポートをする会社もあるようです。

福利厚生が受けられる効果は多大、ただし仕事もしっかりと

働きやすい環境は誰でもがあこがれるものです。出産・育児で離職すると生涯収入が数千万円から億単位で異なってくるというので、出産や育児に協力的で長く安定的に働ける会社は、単純な年収の額面以上に価値のある職場となるかもしれません。

一方、必要とされるスキルや経験、資格を取得し、出産・育児を経た後でも真剣に仕事と向き合い、きちんと成果を出すことも求められます。社内で出産や育児に対する協力が仰ぎにくい雰囲気に逆戻り、というのは避けたいところ。同じ制度を使う同僚や、将来使う社員がいるということもしっかり意識して、仕事に臨みたいですね。

規制の見直し、地域の育児支援体制の促進、待遇改善等による人材確保、ワークライフバランスの実現など、子育てと仕事の両立を図りやすくする取り組みが推進される社会になることを、ピタジョブとしても願っています。


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