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冬のボーナスを考察し、転職に活かす!

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業界の動向:注目の冬ボーナス!多いのはどの業界?

冬のボーナス、今後のためにしっかり考察!

今年の冬のボーナスはいかがでしたか?

思っていたよりも支給額が多かった方、予想通りの方、不満の残る方、まだもらっていないという方もいるでしょう。今回は、冬のボーナスの業種別動向と今後の転職について考えてみましょう。

2015年 冬のボーナス動向

10月中旬~11月にかけて、各団体や企業から冬のボーナスの予測が発表されます。


まずは、一部上場企業の動向を見よう

前年比3.7%増

経団連では、東証一部に上場している従業員500人以上の245社を対象に冬のボーナス調査を行い、10月30日に第1回の集計結果を発表しました。

その結果、12業種のうち10業種が昨年の冬のボーナスと比べて増加という結果になっています。また、有効回答74社の従業員1人当たりのボーナス平均額は約91万円となり、こちらも昨冬と比較して2万円強も増えるという予測でした。さらに、10月16日に発表された労務行政研究所の調査でも、一部上場企業199社の平均金額は前年と比べて3.7%増の73万2888円となりました。

引用元:日本経済団体連合会「2015年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)」

民間企業全体での動向は?

前年比1.8%~2.1%減

一方、みずほ総合研究所では、パート労働者を含む従業員5人以上の事業所を対象とした民間企業全体の調査を発表し、昨年と比べて1.8%減の36万8694円と予測しています。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングでも同様の規模で調査を行い、昨年と比べて2.1%減の36万7458円としています。

引用元:みずほ総合研究所「2015年冬季ボーナス見通し」
引用元:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2015年冬季ボーナス見通し」

このことから、大手企業のボーナスが増加傾向にある一方で、民間企業全体で考えてみると、減少傾向になっている様子がうかがえます。


企業規模別に「賞与」を見る

ボーナスの支給額は、企業の規模によっても異なります。


企業規模ごとにみる「支給平均額」の変化は?

東京都産業労働局が企業の規模別に調べた冬のボーナス平均額(妥結状況)のデータでは、299人以下の企業で約65万9千円、300~999人以下の企業で約61万5千円、1000人以上の企業で約77万3千円となっています。
夏季は、従業員数の増加に応じて平均額が上昇しましたが、冬季は300~999人以下の企業の平均額が最も低い結果となりました。これは夏季に300~999人以下の企業を牽引していた情報通信業や金融・保険業の賞与額が減少したり、情報が一部公開されなかったりしたことが要因です。
その他の業界でも、従業員数が多いほど、ボーナスの支給平均額が高いと一概にはいえない状況です。

バブル崩壊以前は「就職するなら大企業」といわれていましたが、現在は賞与の面でも「大企業神話」は揺らいでいるといえるでしょう。

引用元:東京都産業労働局「企業規模別冬のボーナス平均額」

業界別に「賞与」を見る

続いて、業界別の動向も見てみましょう。

業界別!一部上場企業の「平均支給額」ランキング

リーマンショック前に回復多数!

経団連発表の調査結果を業種別の妥結額で詳しく見てみると、1位:自動車(約98万円)、2位:機械金属(約90万)、3位:造船(約87万)、4位:電気(約86万)、5位:食品(約81万)となります。また、昨年の冬のボーナスと比較した増減率で見てみると、1位:鉄鋼(6.14%)、2位:造船(5.97%)、3位:紙・パルプ(5.49%)、4位:電気(4.35%)、5位:食品(4.24%)となります。

このデータから、今年の冬のボーナスが一番多い業界は自動車業界といえるでしょう。輸出産業である自動車業界では、リーマン・ショックよりも前の水準以上に回復してきた企業が多くみられ、このことが支給額1位となった理由と考えられます。
全体的には、非製造業よりも製造業のほうがボーナスの支給額が多いようです。

引用元:日本経済団体連合会「2015年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)」

業界別!民間企業全体の「平均支給額」ランキング

企業の幅広いバリエーション

上記で経団連のデータを見てきましたが、経団連の調査は一部上場企業が対象となっているため、転職を考える私たちにとっては不十分です。なぜなら、業界老舗のオーナー系企業やメガバンク、大手証券会社などは非上場企業となるからです。

以下は、今年の夏時点の情報ではありますが、参考データとして見てみましょう。
厚生労働省発表の平成27年度夏の業界別ボーナス支給状況を参照したところ、支給額が60万円を超える業界は情報通信業、鉱業・採石業等、金融業・保険業、電気・ガス業、学術研究等で、バリエーションに富んでいます。
賞与にこだわって転職先を検討する方は、業界による傾向の違いを見極めたほうが賢明です。

さらに、東洋経済オンラインが6月に発表した、ボーナスの支払額の多かった企業上位200社も参考に考えてみましょう。このランキングの特徴は、東洋経済新報社の「就職四季報」を元に、非上場企業や純粋な持ち株会社傘下の事業会社なども対象としている点です。

このランキングによると、1位は大塚製薬、2位はJFEホールディングス傘下のJFEエンジニアリングとなり、どちらも夏と冬のボーナス合算で300万円以上と高額です。上位10社には、鉄鋼・建設などの重厚産業系と商社が並び、11~20位も同じ傾向となっています。

ここで注目したいのは、非上場企業が多数ランクインしている点です。
1位の大塚製薬、2位のJFEエンジニアリングは、親会社が上場している非上場企業です。また、旭化成ホームズ(8位)や丸紅エネルギー(12位)、帝人フロンティア(15位)などは、上場企業の冠がついた非上場企業です。
賞与面が高待遇の企業は、上場企業に限らないことも念頭に置いておきましょう。

引用元:厚生労働省「平成26年夏季賞与の支給状況(表2 平成26年夏季賞与の支給状況)」
引用元:東洋経済オンライン「格差激烈!これが「賞与の多い」トップ200社」

その他の要因で「賞与」を考える

スキルアップが大事?ボーナスの額が変動する理由

なお、ボーナスの支給額は、業界や企業の規模のほかにも、さまざまな要因で決定します。
基本的にボーナスは、会社の業績や個人の査定に対して支払われることがほとんどです。最近では、年功序列型はほとんど見られず、会社全体や部門ごとの業績連動型でボーナスの支給額を決める企業も増えています。さらに、個人の能力別の査定も考慮されるため、平均60万円のボーナスを支給する会社で同年代の社員を比較しても、30万円だったり100万円だったりと、能力によってかなりの差が開いてしまう場合も少なくありません。

また個人に何の問題がなくても、会社の問題発覚により、不幸にもボーナスの支給額が激減するといったことは誰にでも起こりえることです。そうであれば、やはり個人のスキルをアップし、平均支給額の少しでも多い業界で、正当に評価が反映される転職先を見つけることが一番なのではないでしょうか?

今、狙い目の業界はここ!

収入アップも狙いたい!今、転職先として注目の業界は?

重厚産業系商社などは平均年収の水準も高いので、転職先に狙いたい業界の1つです。自動車業界は景気も良いため、求人数も多めです。しかし、先の見通しの難しい不安定な時代でもあるため、企業も闇雲には人材を採用しません。そのため、他人よりも優れている面をアピールできるスキルをしっかりと身に付けることが大事です。そのスキルを武器に転職に望めば年収アップも夢ではありません。

転職先として人気の業界はどうでしょうか?数年前から人気の転職先として上位を占める業界は旅行マスコミ出版です。このため、これらの業界は常に倍率が高く、アルバイトでさえも難関の業界です。
業界内の大手であれば平均支給額も高いため、年収アップも望めますが、狭き門であることは覚悟しなければなりません。加えて体力勝負なところや、残業が多いなど、労働環境が厳しいことでも知られています。人気だけで狙わず、職場環境などの調査も必要でしょう。

注目したいのは百貨店に代表される高級店ではないでしょうか?一時は経営が危うかった百貨店でも、富裕層の増加や中国人観光客の爆買い、売場や取扱い商品の見直しといった経営努力により業績が回復傾向にあります。爆買いの恩恵で、夏のボーナスの増加に繋がった百貨店も多いです。加えて、東京オリンピックの開催でさらに勢いが増すことも容易に予測できます。
ボーナスの平均支払額が多い業界ではありませんが、今後の活気と求人の多さから考えると、狙い目の業界として注目してもいいのではないでしょうか?

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自身のスキルアップも重要

いかがでしたか?さまざまな切り口から冬のボーナスを比較してみましたが、今後の転職に役立ちそうな情報を得られたでしょうか?
業界によってボーナスの平均支給額はかなり異なりますが、会社の業績や個人の査定によってもかなり差が開くことがわかりました。年功序列型ではなくなった昨今、やはり確実に年収をアップさせるには、自分のスキルをいかに磨き、それをどのようにアピールできるかにかかっているのかもしれません。業界の動向を考えることはもちろんですが、自分に合った業界、興味の持てる業界で、スキルアップしていきましょう。


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