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時代に応じて変化を続ける「サービス業」[後編]

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業種・職種紹介:国内のGDPの役70%!「サービス業」の特徴

「サービス業」の事業別動向を知りたい!

サービス業には多くの事業者や従業員が携わっていますが、気になるのは成長している業種、そして各業種の売上げ状況や雇用の実態です。経済産業省が行っている「特定サービス産業実態調査」に基づいて、詳しく見ていきましょう。


事業所と従業員の増減と雇用形態

まずは、「事業所数」の動向を見てみよう

まず事業所数の増減について、見てみます。 大きく増えたのは、対事業所サービスの「情報処理・提供サービス業」で、前年比 47.3%増の1万1071事業所となっています。これに続くのは「各種物品賃貸業」で、前年比15.6%増の1375事業所です。

一方で、対個人サービス業の「教養・技能教授業」「学習塾」「興行場,興行団」などの7業種は、事業者所が減少しています。減少の要因は、少子高齢化の影響は否めません。


「従業員数」に変化はあるのか?

続いて、従業員数の増減についても見てみましょう。 事業所数が最も増えた「情報処理・提供サービス業」は、従業員数も増えており、前年比24.5%増の31万911人が従事しています。同じく事業所が増えた「各種物品賃貸業」も、前年比28.9%増で2万2666人の従業員が働いています。

一方で、「興行場, 興行団」は前年比37.4%減、「事務用機械器具賃貸業」は前年比29.9%減、「冠婚葬祭業」は前年比23.3%減、など、大幅に従業員数が減っている業種もあります。機械導入による業務効率化や機械寿命の長さ、高齢化や一般消費者のライフスタイルの変化など、さまざまな要因があいまっていることが想定できるため、転職時には社会情勢なども加味した情報収集を心がけたいものです。


業種別!「雇用形態」の動向

さらに、「正社員・正職員」の比率についても見てみましょう。 対事業所サービス業は全体的に「正社員・正職員」の比率が高く、特に「ソフトウェア業」は89.3%、「各種物品賃貸業」は87.4%と、正社員が9割近くを占めています。

対個人サービス業は接客業務が多いこともあり、「パート・アルバイトなど」の非正社員が高い傾向があります。その分正社員には、マーケティングや販促施策の企画立案など、接客以外のスキルや経験が求められるケースも多いです。また、接客を行う「パート・アルバイトなど」を管理する立場としての求人もあり、その場合はマネジメント経験やリーダーシップが求められます。


売上高の動向

業種別にみる「売上高」の変化は?

ここからは、業種ごとに売上高の状況についてみてみましょう。事業所数の増減だけでは見えてこない、業種ごとの成長状況がわかります。 サービス業全体で、前年から最も伸長したのは、対事業所サービス業の「情報処理・提供サービス業」で前年比18.4%増(売上は6兆7306億円)でした。 それに続いたのは、対個人サービス業の「公園,遊園地・テーマパーク」で、前年比13.6%増(売上は5928億円)という結果でした。景気回復により、レジャーにお金を使う人が増えたことが要因と思われます。


1事業所・従業者1人当たりの「年間売上高」

1事業所当たりの年間売上高について見てみます。 最も高いのは、対個人サービス業の「公園・遊園地・テーマパーク」で、1事業所当たり40億3297万円の売上という飛び抜けた数字でした。次に、対事業所サービス業の「各種物品賃貸業」が売上28億1558万円、「新聞業」が売上27億5247万円、「事務用機械器具賃貸業」が売上21億7303万円で続きました。

従業者1人当たりの年間売上高は、対事業所サービス業の「事務用機械器具賃貸業」が2億1580万円で最も高いことがわかりました。「事務用機械器具賃貸業」は、1事業所当たりの売上も高く、営業効率が高いことがうかがえます。営業として転職した場合は、案件単価の高さやノルマのきつさなどがあるかもしれませんが、成約できたときのやりがいも大きいことでしょう。

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多様な働き方がある「サービス業」で、自分にピッタリな選択を!

サービス業にはさまざまな業種があり、自分の興味あるジャンルを転職先として考えることができます。あるいは、成長業種から選ぶことで、やりがいを見いだすこともできるでしょう。多様な働き方があるため、気になる企業があったら、事前に勤務実態などを確認しておくことをおすすめします。

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