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ワークライフバランスと残業の実態 [後編]

掲載日:

転職アンケート「働き過ぎ?残業の実態を大調査!」

残業時間や対策の実態

企業における残業の実態は、実際のところどうなのか気になるところです。そこで、ピタジョブでは転職経験者へのアンケートを実施。現在の勤務先の残業時間、どのような対策を行っているのかなどについて、調査してみました。

調査データ


調査名 転職経験に関するアンケート / 調査方法 インターネットリサーチ / 対象 全国の25歳~50歳の男女給与所得者 / 実施日 2015年8月26日 / 回答者数 449人


あなたの残業時間どれくらい?

アンケートの調査結果を見ると、10時間未満が約50%、20時間未満まで含めても約75%です。つまり、約75%は1日あたりの残業時間が1時間以内と、意外に少ない印象です。一方、先の国際調査で長時間労働に該当する、月あたり40時間以上の残業時間になるのは、約10%程度です。

今回の調査は、事務系と技術系の会社員が約70%を占めていますが、職種や業種によっても残業時間はかなり異なる結果になることでしょう。

残業対策はやってる?

続いて、残業を減らすためにやっていることについての調査結果を見てみましょう。「自分自身で取り組んでいる」という回答者が、47.4%です。それに対して、「会社や部署で取り組んでいる」のは23.2%。「何もやっていない」は41.4%となっています。

企業側の取り組みはまだ遅れていて、自己防衛的に個人で対策を行っている回答者が多くいると考えられます。

自分自身でどんな対策してる?

では、個人でどのようにして対策を行っているのでしょうか。「残業を減らすため、ご自身でどのようなことに取り組んでいますか?具体的にお答えください」に対する回答を見てみましょう。「業務処理の向上に取り組んでいる」(80.3%)、「業務量の削減に取り組んでいる」(35.7%)のように、自分自身の努力で行う対策がほとんどです。

それに対して、「同僚へ協力を依頼している」(19.7%)、「上司に業務負担の軽減を依頼している」(10.8%)など、周囲に協力を求める方法は少数です。自分からはなかなか言い出しづらい実態があるのではないでしょうか。

会社や部署での対策は?

一方で、「会社や部署で取り組んでいる」場合には、「業務処理速度の向上に取り組んでいる」(51.0%)、「業務量の削減に取り組んでいる」(32.7%)、「部署内で協力し残業を減らしている」(47.1%)「ノー残業デーを決めている」(21.2%)の結果になっています。

先の調査結果では、「自分自身で取り組んでいる」が「会社や部署で取り組んでいる」よりも圧倒的に多数でしたが、個人がそれぞれ個別に、自分だけの努力で残業を減らすよりも、部署内で協力して残業を減らしたり、業務速度の向上に取り組む方が効率の良い対策を行えるのではないでしょうか。

内閣府が発表した「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2014」によると、“仕事は「時間」から「質」の社会へ”と目標が掲げられています。また長時間労働の解消だけでなく、「年次有給休暇の取得」も課題とされています。こうした課題の解消は個人の努力だけでは難しく、“会社や部署全体”での取り組みが必要となることでしょう。また企業だけでなく、政府や地域、民間団体などの取り組みも必要となります。

残業の多い業界、少ない業界の特徴とは?

転職において重要視したい残業の実態

1. 募集要項で残業時間をチェック

内閣府をはじめさまざまな団体が長時間労働を解消するための取り組みを行っていますが、実際にはまだまだ残業はあるのが現実です。

転職においても重要視したい残業時間ですが、募集要項などに「月平均残業時間」のような記載がある企業はまだ多くありません。一方で、積極的に残業時間を記載することで、労働内容を明確にする企業も徐々に増えています。もし記載があれば、必ずチェックするようにしましょう。

2. 面接で残業時間をチェック

募集要項に記載がない場合に、面接の際などに「残業時間の長さ」を確認することになりますが、自分から切り出すことは難しいと考えられるかもしれません。けれども、介護などさまざまな理由から、労働可能な時間に制約がある場合もあります。そうした場合には、残業の有無や平均時間について確実に確認しておかないと、結果的に転職先での勤務が長続きしないことになります。

3. 口コミで残業時間をチェック

事前に残業時間について確認したい場合には、ネットなどの口コミ情報であったり、社内に知人がいればあらかじめ内部情報を聞いてみたりといったことも可能かもしれません。もちろん正確な情報が出ているとは限りませんし、部署や季節によって異なる場合もあるので、注意が必要です。

いかがでしたでしょうか?
現在のところ、募集要項では見えにくい残業の実態ですが、ワークライフバランスについて考えたとき、重要な条件となります。企業側も開示することで健全な勤務状況であることをアピールできますし、勤務実態に応じた人材を確保することにつながるのではないでしょうか。企業側からの積極的な情報提供が望まれますし、転職者も必ず確認しておきたい情報です。



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